保険とは
保険とは病気やケガなどのリスクから個人や企業を金銭的に守るための安全策です。
保険加入者が契約した事項が現実化した際に金銭的な補助を受けることができます。
保険はみんなでお金を出し合い、その中から万が一に当たってしまった人にお金を補助するという「相互扶助」の仕組みで成り立っています。
国が運営する保険(公的保険)と民間企業が運営する保険(民間保険)があります。
公的保険は強制加入ですが、民間保険は個人で必要に応じて契約となり、一部税金の控除を受けることができます。
公的保険の足りないところは民間保険で補うことが大事
民間保険が必要な人
巷には保険扶養論を唱える人が多くいます。
保険が必要になるときとはどのような場合か考えてみましょう。
①病気やケガで入院することになった。
②死亡・障害を抱えてしまった。
③事故で他人をケガさせてしまった。
①の場合、ほとんどの支払いは少額になります。
高額になった場合は高額療養費制度を活用すれば1カ月で8万円程度です。
②の場合、子供の有無や年齢により必要かどうかは変わります。
死亡した場合はお金だけで考えると必要な支払いがほとんどないため、独身者は不要でしょう。
障害を負った場合は公的保険で傷病一時金・障害年金を受け取ることができます。
扶養家族がいる場合は民間保険で備えることが必要です。
③の場合、発生した場合の損失は大きいため保険は必須です。
そもそも車の自賠責保険は加入義務、自転車も32の都道府県で加入義務となっています。
確率は低いが、発生した場合の損失の大きいものに備えるのが民間保険
罠はどこにあるのか
保険は基本的には必要なものだと私は考えています。
ですが、不必要な保険に加入する必要はありません。
新入社員として会社に入ると、保険の勧誘を受けることがあります。
「社会人になったら加入するのが普通」「先輩の〇〇さんからの紹介で」
など、自然に接して保険の話を聞くのが普通であるかのような状況をつくります。
最近ではなくなってきているようですが、私が新入社員のころは18時過ぎると当然のように保険営業が会社内にいました。
| -生命保険加入率- | 男性 | 女性 |
| 20代 | 46.4% | 57.1% |
| 30代 | 81.5% | 82.8% |
| 40代 | 86.1% | 86.3% |
| 50代 | 86.9% | 87.8% |
| 60代 | 85.8% | 86.5% |
生命保険文化センターによると、生命保険は20代でも約半数の人が加入しています。
月に3,000円くらいならいいか。と安易に考えて医療保険に契約したとしましょう。
22歳に加入し、60歳まで支払ったとします。
38年間の支払いは1,368,000円にも上ります。
40代で少し大きい病気をしても、支払った保険金額以上に保険金が支払われることは稀です。
保険で得しようと考えるのが間違い。少額の出費は貯金で備える。
保険の相談窓口の活用
保険に加入する人がここまで多いのは、不安を抱えている人が多いということの現れです。
病気に備えることで不安が和らぎ、精神的に安定する人もいると思います。
そこで、保険の相談窓口の利用をお勧めします。
相談窓口はいろんな会社の保険を取り扱っており、知識・経験豊富な販売員と無料で相談することが可能です。
また、投資信託等の資産運用まで相談することが可能で、様々な知識を得ることができるでしょう。
保険販売員はファイナンシャルプランナーというお金に関する国家資格を所有していますので、疑問をぶつけて有意義な時間にしましょう。
ここでのポイントは、勉強せずに相談するのはNGということです。
公的保険でどこまでカバーされているのか。ここまでの補償は必要なのか。など
相手も商売ですので、言いなりになっていると不必要なものまで契約してしまうかもしれません。
勉強した知識をもとに相談し、不安を解消しましょう。
まとめ
・万が一に備えて公的保険の補償内容を確認しましょう。
・民間保険に加入するのは当たり前という常識を疑いましょう。
・みんな不安を抱えています。
保険に入ることで不安を解消できるかもしれません。
・専門家に相談することで普通の人では得られない情報を得られるかもしれません。
使えるものはどんどん活用しましょう。
